障がい者のための実践的就職活動法

「障がい者として働く立場」と「障がい者を雇用する立場」の両方の経験を持つ現役会社員が就活のノウハウを公開

障害者雇用納付金制度を知る

障がい者の就活ガイド』著者の紺野大輝です。

企業には2%以上の障がい者を雇用する義務がありますが、この法定雇用率を達成している企業の割合は直近で48%と実は半分にも達していません。では、法定雇用率が未達の場合、どのようになるのでしょうか。

達成していない企業は不足人数1名につき月5万円の納付金を払わなければなりません。一方、法定雇用率を達成している企業は、超過人数1名につき月2万7千円の調整金をもらえます。これを「障害者雇用納付金制度」といいます(詳細は最下段に記載)。

この納付金鮮度の対象となる企業は当初従業員301人以上でしたが、2010年から201人以上、2015年から101人以上と範囲が広がっています。

また、従業員が50人以上の企業は毎年6月1日現在の障がい者の雇用に関する状況をハローワークに報告する義務があります。雇用状況が一定の水準を満たしていない場合は公共職業安定所長が雇入れ計画作成命令を出します。それでも改善されない場合は、適性実施勧告・特別指導を行い、企業名の公表となります。「会社」という字を反対に読むと「社会」。企業名を公表されると「社会の一員としてどうなのか」と顧客や取引先などから言われることもあるそうです。

これから就労を目指す障がい者の方は、このような障がい者の雇用を社会全体で支える制度があることを知り、決して諦めることなく就職活動を行っていただきたいです。
___________________

障害者雇用納付金制度の概要」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPより)

障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主は、その「常時雇用している労働者数」の2.0%以上の障害者を雇用しなければなりません。

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。

障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。
___________________

 

■今までなかった障がい者のための就活本!

障がい者の就活ガイド/左右社

Amazon.co.jp

■紺野大輝オフィシャルWebサイト

http://konnotaiki.net/