障がい者のための実践的就職活動法

「障がい者として働く立場」と「障がい者を雇用する立場」の両方の経験を持つ現役会社員が就活のノウハウを公開

今企業は障がい者の採用に積極的になっている

障がい者の就活ガイド』著者の紺野大輝です。

 

ここ数年、障がい者の雇用環境が良くなってきています。採用に積極的な企業が増えてきています。それにはいくつかの理由があります。

 

まず1つは、2016年4月1日施行の改正障害者雇用促進法により差別の禁止・合理的配慮の提供が義務化されました。私が初めて就職活動をした時は、単に「障害者だから」という理由だけで採用されなかったり給料が低かったりということがごく普通にありました。今回の法改正で募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障がい者であることを理由とする差別が禁止されました。

 

また、合理的配慮とは障がい者障がい者でない人との均等な機会を確保するための措置です。この提供も義務化されました。例えば、視覚障がいのある方に点字や音声を使って採用試験を行ったりするのが募集・採用時の合理的配慮になります。

 

肢体不自由がある方に対し机の高さを調整するなど作業を可能にする工夫を行うこと、精神障がいがある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調などに配慮することなどが、採用後の合理的配慮となります。

 

読んでみると当たり前のことではないかと思えるような内容ですが、時間がかかったりコストがかかったりするためこれまで企業は避けてきました。しかし、この法改正で企業の対応も変わってきました。私のところにも「合理的配慮はどのようにすればよいのか」という問い合わせが増えています。

 

2つ目は、労働力の減少です。生産年齢人口は年間100万人以上減っています。現在は売り手市場で新卒・中途の採用を行っても十分な人員を確保できない状況が続いています。企業は人がいなければ生産活動を行うことができません。そこで、障がい者の雇用などに注目が集まっています。短時間労働や在宅勤務などの制度を整え障がいのある方も働きやすい環境ができてきています。

 

さらに、2017年5月30日、厚生労働省より「民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(平成30年4月1日より2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)」と発表されました。来年春より法定雇用率が引き上げられます。そのため、今後さらに障がい者の雇用が増えていくでしょう。

 

障がい者の就職活動は今がチャンスと言えます。

 

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