障がい者のための実践的就職活動法

「障がい者として働く立場」と「障がい者を雇用する立場」の両方の経験を持つ現役会社員が就活のノウハウを公開

障がい者の働き方

障がい者の就活ガイド』著者の紺野大輝です。

働くというと企業に勤めることをイメージする方が多いかと思いますが、障がい者の働き方はそれだけではありません。現在の日本では、一般就労と福祉的就労の2つに大きく分かれています。それぞれについてみていきましょう。

一般就労とは、一般企業に勤める働き方です。現在の法定雇用率は2%。一般企業の場合、従業員のほとんどが健常者となります。そのような環境で働いていけるかがひとつポイントとなります。

また、一般企業の中でも障がい者が多く働く会社があります。それが特例子会社です。例えば従業員10,000人の企業の場合、10,000人×2%=200人の障がい者を雇用しなければなりません。この場合、各部署で障がい者の働きやすい環境を整えるよりも障がい者が多く働く会社を作ってしまったほうが会社にとっても障がい者にとってもよいということで「特例子会社制度」が生まれました。

雇用される障がい者が5人以上で全従業員の20%以上が障がい者であること、且つ障がい者のうち30%以上が重度身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者であることなどが特例子会社の条件となっています。2015年6月1日現在、全国に422社あり17,003人の障がい者が働いています。

一方、福祉的就労とは、障害者総合支援法に定められた就労系障がい福祉サービスです。通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会の提供や生産活動の機会の提供等を行っています。雇用契約を結ぶA型と雇用契約を結ばないB型があります。それぞれ4万人、19万人の障がい者が利用しています。

私が初めて就職活動をした時は、このようなことを知らなかったため他の学生と同じ一般採用で就職活動を行いました。そのためなかなか結果がついてこなく苦労しました。

これから就職活動をされる方は、こちらを参考にしていただけたらと思います。

 

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