障がい者のための実践的就職活動法

「障がい者として働く立場」と「障がい者を雇用する立場」の両方の経験を持つ現役会社員が就活のノウハウを公開

合理的配慮をお願いして無理と言われたら

障がい者の就活ガイド』著者の紺野大輝です。

 

改正障害者雇用促進法の施行により合理的配慮の提供が義務化されました。ただ、すべてに配慮をしなければならないかというと、そうではありません。実は合理的配慮は、過度な負担にならない範囲で事業主に講じていただくものです。

 

事業活動への影響の程度、実現困難度、費用負担の程度、企業の規模、企業の財務状況、公的支援の有無など、つまり会社の規模や状況によって、可能な範囲で合理的配慮をしてください、もしそれが厳しい場合はしなくてもいいです、というふうになっています。その無理な範囲、過度の負担は、会社や障がい者の状況によっても違いますので、個別に話し合って決めてください、ということで、事例はいっさいあげられていません。

 

これから就職活動をされる方は、合理的配慮をお願いしても断られることがあるということを頭の片隅に置いておいてください。

 

では、断られた場合はどのようにすればよいのでしょうか。「必要最低限の配慮だけお願いできないか」「徐々に配慮を増やしてもらえないか」と聞いてみるのも方法の1つです。企業というのは付加価値を生んでくれる人を求めています。大変な環境の中でも仕事で結果を出していけば、「もっと働きやすい環境にして、さらに会社に貢献してもらおう」と思ってもらえるはずです。

 

最初は自分に負担がかかるかもしれませんが、もし本気でそこで働きたいと思っていて、そのくらいであればしばらくは耐えられるというなら、ぜひそういうかたちでのお願いを考えてみるといいでしょう。

 

もちろんそれでも断られることはあります。その時は縁がなかったと考え次に進みましょう。日本には100万社以上の会社があります。自分に合う会社には必ず見つかると信じ行動していけばよい就職先は見つかります。

 

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