障がい者のための実践的就職活動法

「障がい者として働く立場」と「障がい者を雇用する立場」の両方の経験を持つ現役会社員が就活のノウハウを公開

もしもの時の雇用保険

障がい者の就活ガイド』著者の紺野大輝です。

 

これから就職活動をする方に失業の話をするのは、おかしな感じがすると思いますが、やはり障がい者が退職後にどうなるかは知っておく必要があります。

 

雇用保険とは、労働者が失業したときに、つまり会社を辞めたときに、一定期間、一定金額の給付金を支給して生活の安定を保証しようする社会保険です。いきなり収入がなくなってしまうと、生活ができなくなってしまいます。そこで、次の職が見つかるまでしばらくの間、生活を保証するのが社会保険雇用保険です。

 

この雇用保険というのは、実は障がい者の方に少し有利な制度になっています。雇用保険のなかでは障がいをもっている方、つまり、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者は、就職困難者として扱われます。

 

この就職困難者の給付金を受けられる日数は、健常者に比べて長い日数になっています。たとえば、1年未満で退職した方は150日、1年以上働いた方で45歳未満の方は300日、1年以上働いた45歳以上の方は360日、雇用保険が給付されます。給付金の額は一日当たりの金額に給付日数を掛けたものになります。

 

もし失業しても、1年間給付されることになると、やはり安心して就職活動できると思います。また、この会社でずっと働くと思っていても、「入社をしてみたら思っていた仕事と違った」「加齢とともに体力が落ち仕事を変えたい」など状況が変わることは十分あり得ます。もしものときのために、1年以上働いたら300日も雇用保険がもらえることを、頭の片隅に入れておいてください。

 

ただ、この雇用保険で注意することは、自己都合で退職した場合は、給付を受けられない給付制限期間というものがあり、3カ月間はもらえません。しかし、その後所定給付日数分をもらえます。

 

また、「失業」とは、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいうため、病気やけがのためすぐに就職できない方、妊娠・出産・育児のためすぐには就職できない方などは受給できません。

 

ぜひこの制度も、何かあったときのために覚えておきましょう。

 

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